一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事長、日本公認会計士協会 相談役、国際会計士連盟 ( IFAC ) 元会長、中央大学 ビジネススクール フェロー、公認会計士、公認不正検査士
日比谷パーク法律事務所 代表弁護士、桐蔭横浜大学法学研究科客員教授、桐蔭コンプライアンスリサーチ教育センター長、金融庁総合政策局参事（法令等遵守調査室顧問）、株式会社日本取引所グループ 社外取締役、ソースネクスト株式会社 社外取締役、コインチェック株式会社 社外取締役、第三者委員会報告書格付け委員会 委員長
山口利昭法律事務所 弁護士、公認不正検査士、公認コンプライアンス・オフィサー、財務省コンプライアンス推進会議アドバイザー
青山学院大学 名誉教授、大原大学院大学 会計研究科教授、一般社団法人日本公認不正検査士協会 評議員会会長、博士 (プロフェッショナル会計学)(青山学院大学)、公認不正検査士
不正対策eラーニング「e-fraud」
企業における内部統制の不備やガバナンスの欠如に端を発した不正事件が後を絶ちません。不正に対して向けられている社会の目はこれまで以上に厳しく、ひとたび不正が明らかになれば、金額的な損失を被るだけではなく、社会的信用も失います。そうなる前にどんな対策を行うべきか？
不正対策の世界的組織であるACFE（Association of Certified Fraud Examiners,本部:米国テキサス）の日本支部である ACFE JAPANでは、支部設立から15年にわたり、日本において不正対策教育を提供してきた実績とノウハウを結集し、この度、日本国内で実践的に活用できる不正防止・調査およびガバナンスの強化を体系的に学習できる教材「不正対策eラーニング e-fraud」を開発しました。
専門的な４つの領域
「不正対策e-ラーニング e-fraud」は、不正対策に欠かせない知識、「会計」「法律」「不正調査」「不正防止」の4つの領域を網羅した教材です。それぞれの分野は初心者でも理解しやすい講座となっています。
会計
組織内外で行われる不正は、会計上の取引が関わっていることが多く、企業が大きな損失を被りやすい領域です。会計の概念、財務諸表不正の手口と発見・防止策、贈収賄・汚職、給与・請求書関連不正や経費精算不正などを解説します。
法律
法律関連は、弁護士の支援を受けられるとしても、ある程度の知識を有することは不正調査に必要不可欠です。ヒアリング時の法的な注意点、証拠書類収集、日本版司法取引制度、刑事・民事裁判制度などを含めた不正調査においての法制度を解説します。
不正調査
不正調査で正確な事実を把握することは、不正の根本原因の究明、リスクの低減と的確な再発防止策を講じることに繋がります。調査手法、チーム編成、ヒアリング・証拠書類の収集、データ分析から報告書作成まで、不正調査の実践的なノウハウを解説します。
不正防止
不正を防止・抑止することは、企業価値を守る上で最も重要な対策です。不正リスクアセスメント、不正リスク管理、不正防止プログラム、倫理および犯罪者行動への理解（犯罪学）などあらゆる業界・業種に欠かせない不正防止の基礎知識を解説します。
e-fraudは、日本トップクラスの専門家が監修した「会計」、「法律」、「不正調査」、「不正防止」の4コースで構成されています。
不正はどのように実行され、隠ぺいされるのかを学ぶ「会計コース」、法律に抵触する行為や不正調査に関わる法律について学ぶ「法律コース」、不正調査の計画立案から調査手法、報告書作成まで体系立てて学ぶ「不正調査コース」、そもそも人はなぜ不正を犯すのかという犯罪心理学を含めたガバナンス全般を学ぶ「不正防止コース」の4コースで、経営陣や管理職のほか現場の担当者まで、幅広い方が不正対策を効率よく学習できるよう設計されています。
「会計」コース
監修：藤沼 亜起 氏
藤沼氏よりメッセージ
「 会計不正は、不正の手口をより多く学ぶことが重要である。「e-fraud」は、基礎から具体的な手口まで、豊富な解説を盛り込み、会計不正を学ぶ最適な教材となっているので、是非、実践で活用してもらいたい。」
| 章 | タイトル |
|---|---|
| 第１章 | 財務諸表不正①：基礎知識 |
| 第２章 | 財務諸表不正②：内部統制と不正の発見 |
| 第３章 | 資産の不正流用：キャッシュ受領スキーム |
| 第４章 | 資産の不正流用：不正支出スキーム |
| 第５章 | 棚卸資産・その他の資産の不正流用 |
| 執筆者 | 塩尻 明夫 氏、辻さちえ 氏（五十音順） |
|---|
「法律」コース
監修：久保利 英明 氏
久保利氏よりメッセージ
「 不正調査を行うには、法的根拠をもって行う必要がある。法律を知ることは、不正と闘う者にとって重要な第一歩であり、不可欠な要素である。本教材が不正調査のプロフェッショナル育成の一助になることを期待する。」
| 章 | タイトル |
|---|---|
| 第１章 | 不正に関わる日本の法制度概論 |
| 第２章 | 刑事裁判制度（前半：起訴前手続き） |
| 第３章 | 刑事裁判制度（後半：起訴後手続き） |
| 第４章 | 独占禁止法 |
| 第５章 | 外国公務員贈賄（含FCPAほか） |
| 第６章 | 会社法と不正 ~役員及び従業員の責任について~ |
| 第７章 | 会社法上の不正に関する責任の典型的な類型と具体例 |
| 第８章 | 金融商品取引法と不正 |
| 第９章 | 金融商品取引法上の不正に関する典型的な類型と具体例 |
| 第10章 | 民事裁判制度（民事訴訟） |
| 第11章 | 不正調査に関わる法律 |
| 編集者 | 竹内 朗 氏、中西 和幸 氏（五十音順） |
|---|---|
| 執筆者 | 上村 剛 氏、大江 弘之 氏、黒田 はるひ 氏、小野上 陽子 氏、鈴木 郁子 氏、大東 泰雄 氏、結城 大輔 氏（五十音順） |
「不正調査」コース
監修：山口 利昭 氏
山口氏よりメッセージ
「 これまで手探りで行っていた不正調査も、これで自信をもって対応できるだろう。本教材は、公認不正検査士のノウハウを盛り込んだ、実践的な教材となっている。調査の現場ですぐにでも活用できるであろう。」
| 章 | タイトル |
|---|---|
| 第１章 | 不正調査の目的 |
| 第２章 | 不正調査に関する規範 |
| 第３章 | 不正調査の対象事実（調査スコープ） |
| 第４章 | 調査体制と調査環境 |
| 第５章 | 不正調査の計画立案 |
| 第６章 | 客観的証拠の保全・収集・検証 |
| 第７章 | 関係者ヒアリング |
| 第８章 | 役職員アンケートと専用ヘルプライン |
| 第９章 | 不正調査と調査報告書の作成 |
| 第10章 | 不正調査後の対応 |
| 第11章 | その他の留意点 |
| 編集者 | 竹内 朗 氏 |
|---|---|
| 執筆者 | 岩渕 恵理 氏、大野 徹也 氏、田中 伸英 氏、松葉 優子 氏、渡邉 宙志 氏（五十音順） |
「不正防止」コース
監修：八田 進二 氏
八田氏よりメッセージ
「 なぜ不正は起こるのか？不正を防止するには適切な企業文化の醸成とともに、犯罪行為の理解が必要である。「e-fraud」は、ACFEの長年の不正対策の研究を取り入れた教材であり、不正防止に取り組む人にとって有益な教材となるであろう。」
| 章 | タイトル |
|---|---|
| 第１章 | 不正防止のためのコーポレート・ガバナンス |
| 第２章 | 不正防止・発見統制の評価と検証 |
| 第３章 | 不正リスク評価 |
| 第４章 | 不正リスク管理 |
| 第５章 | 犯罪行動の理論 |
| 執筆者 | 稲垣 浩二 氏、越智 啓太 氏（五十音順） |
|---|
※教材のタイトルや内容は、変更の場合がございます。ご了承ください。
※各教材には、執筆者の著作権が含まれている場合があり、ACFE JAPANが許可を得て制作、提供しています。
運営団体
- 運営団体
- 一般社団法人 日本公認不正検査士協会（略称：ACFE JAPAN）
- 所在地
- 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
- 電話
- 03-5296-8338
- web site
- https://acfe.jp/
ACFE について
ACFE（ Association of Certified Fraud Examiners; 公認不正検査士協会 ）は、世界的な規模で不正対策に関するトップ レベルのトレーニングを提供しています。全世界に 85,000人 を超える会員有し、世界最先端の知識と実践的な問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取り組めるよう支援しています。
また、全世界に 200近い支部（ local chapters ）があり、それぞれの支部で会員同士の交流やセミナーなどの教育の機会を提供しています。
ACFE JAPAN について
ACFE JAPAN（ 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 ）は、2005年4月 に米国 ACFE本部 とのライセンス契約に基づき、任意の団体としてスタートしました。
その後、教材や試験のローカライゼーションを進め、2007年12月 にはより充実した組織体制を整え、公益性、公共性を持った組織に移行するために 中間法人日本公認不正検査士協会 として法人化。さらに、2008年12月 には中間法人法の改正により現在の「 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 」として社団法人となりました。
日本においても高まりつつある不正対策の必要性に応えるべく、 ACFE 本部 と協力して不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への普及・ 展開を行っています。